政書士で年収1,000万円以上稼ぐには訴訟前に問題を解決すべし

英語は得意ではない、グローバルに仕事をする気もないという方でも、行政書士で年収1,000万円以上を稼ぐのは可能です。「問題が訴訟になる前に解決しますよ」ということを前面に押し出して仕事や宣伝をするのです。

行政書士は、訴訟の代理人になったり、法廷に立つことはできません。しかし、「権利義務に関する業務ができる」(行政書士法)のです。権利義務関係の法律問題の相談に乗り、解決に向けてコンサルティングすることは法律で定められた行政書士の重要な仕事のひとつなのです。しかも、行政書士の場合、弁護士と違い、数十万円の着手金をもらわなければ実際の仕事ができない、といったことがありません。極端に言いますと、無料でコンサルティングしてもいいのです。

日本の場合、権利義務関係の問題に決着を付けるのに訴訟を起こすということはむしろ稀です。ほとんどの場合、当事者同士の話し合いで決着が付きます。つまり、行政書士は弁護士よりもはるかに安価に、あるいは無料で日本的に法律問題を解決することが出来るのです。行政書士は、日本的に法律トラブルを解決しようとしたとき、顧客へのアピール度や利便性といった面で、弁護士よりも明らかに優位な立場にあるのです。

例えば、「品物の売買代金を払ってもらえない」「借金が返せない」といった世の中ではよくあるトラブルを、内容証明書や告訴状、借金ならば超過利息返還請求通知書などを相手に送ることによって、裁判になる前に解決できるのです。

ですから、トラブルシューターであることを打ち出して仕事をすれば行政書士で年収1,000万円以上稼ぐのは、決して難しくありません

この場合ももちろん、トラブルに関して、経験と勉強を重ねる必要があることに変わりはありません。しかし、顧客の法律問題を職業として解決できるのは、弁護士以外に行政書士しかありません。

行政書士になれば、行政書士で1,000万円以上稼げるうえに、こういった社会正義実現のための仕事もビジネスとして請負えるのです。


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