定行政書士になると、年収はアップするかしないか

行政書士は、単一の資格として長いこと知られてきました。しかし時代の変化に対応するため、行政書士にもとうとう派生した資格が新設されることになりました。それと「特定行政書士」です。

行政書士の仕事といえば、公的な書類作成の代行というイメージが強いでしょう。法曹の資格ではあるものの、弁護士ではありませんから依頼人の代理・代行……といった仕事はずっと前から厳しく制限されてきました。

しかし特定行政書士になれば、少なくとも「行政不服申し立てにかかる手続き」に限るなら、代理してもよいことになったのです。仕事の幅が、これまでより広がることは間違いありません。

この特定行政書士の資格は、行政書士として登録している者なら、指定の研修を受けたり試験に合格したりすることで、手に入れることができます。

それでは、はじまったばかりのこの特定行政書士の資格は、年収に直結するでしょうか? これについては、残念ながらノーだと答えるしかありません。少なくとも現時点では、特定行政書士の需要が高いわけではないのです。

では、年収1,000万円クラスの行政書士になりたいときは、特定行政書士の資格を受ける必要はゼロなのでしょうか? そうとも断言できません。この資格をただ取得するだけでは、宝の持ち腐れになってしまう恐れがありますが、意識して活用していこうと思えるのであれば、おおいに推薦できます

これからの行政書士志望者は、受験勉強の最中から、どんな行政書士になるのかを計画していくほうがよいでしょう。その際に、行政不服手続の代理をすることでキャリアにつなげていくことを具体的に思い描けそうなら、狙う価値が出てくることになります。


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