政書士が普段の仕事で、いくらくらいの報酬を受けるのか

行政書士の年収を語るときに、必ずスルーしてはいけないポイントがあります。それは行政書士の受け取っている、報酬の実際ですね。

行政書士の報酬は、基本的に各々が自分で決めるという裁量権を与えられています。これまでの行政書士たちは、世間の相場を参考にしながら、自身の事務所の報酬額を決めてきたのです。

それではその相場とは? 現在の行政書士たちの報酬の目安とはどれくらいの額でしょうか。

建設業許可申請:5~25万円
宅地建物取引業免許申請:5~20万円
風俗営業許可申請:10~25万円
会社設立関係:10万円
帰化許可申請:10~40万円
遺言書関係:5万円
内容証明関係:1~3万円
電子内容証明:3~5万円
NPO法人設立認証申請:20~30万円
任意成年後見契約関係:5~10万円

実は、このような調査を実施すると(2年に1回くらいの頻度で調査されています)、
最少額と最高額はかなり開いてしまうのが通例です。そのため平均額を計算するのは実際のところ楽ではないのです。

いずれにしても、このような調査ではっきりするのは行政書士の仕事はけっこう高い報酬を望めるということでしょう。
あまり労力を必要と市内、簡素な書類の作成であっても数万円の報酬を請求してかまわないわけです。
専門性の高い書類をつくる場合は、50万円以上、場合によっては100万円に達する報酬を受け取っている現職行政書士もいますね。

行政書士の仕事は、基本的に単発の依頼が主流です。書類の性質によっては、同じ企業・法人から継続して同じ依頼を受け続けることも可能なのですが、それにしても報酬はその都度いただく形になります。
いいかえますと、行政書士の収入には安定感はさほど期待できません。しかしそれと釣り合いをとるかのように、高額の報酬額が与えられているのです。


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